ふるさと納税をau PAYで始めると何がお得？節税＋ポイント二重取りの方法

ふるさと納税とは？仕組みを3分でおさらい

ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄附をすることで、翌年の住民税・所得税が控除（減額）される制度です。

寄附すると自治体からお礼として「返礼品」が届きます。さらに寄附額から2,000円を引いた金額が税金から戻ってくるため、実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえる計算になります。

au PAYふるさと納税でできる「トリプルお得」

ふるさと納税のポータルサービスはいくつかありますが、au PAYふるさと納税を使うと次の3つのメリットが同時に得られます。

• ① 返礼品がもらえる：牛肉・魚介・米・スイーツなど豊富な品々
• ② 税金が控除される：住民税・所得税の実質的な節税効果
• ③ Pontaポイントが貯まる：au PAYで決済するとPontaポイントが付与

au PAY残高・クレジットカードなどで支払うとポイントが付くため、ふるさと納税での支払いでもポイントを無駄にしません。

控除上限額はいくら？年収別の目安

ふるさと納税には「控除上限額」があります。この金額を超えた分は税金から戻ってきません。年収・家族構成によって異なりますが、おおよその目安は以下のとおりです。

年収	独身・共働き（目安）	夫婦のみ（目安）
300万円	約28,000円	約19,000円
400万円	約42,000円	約33,000円
500万円	約61,000円	約49,000円
600万円	約77,000円	約69,000円
700万円	約108,000円	約86,000円
800万円	約129,000円	約120,000円

あくまで目安です。正確な上限額は「ふるさと納税 控除上限額シミュレーター」（総務省や各ポータルサイトで提供）で確認してください。

手続きの流れ（ワンストップ特例を使う場合）

会社員・パート・アルバイトの方は「ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告なしで控除が受けられます。

1. au PAYふるさと納税サイトで返礼品を選んで寄附
2. ワンストップ特例申請書を選択（オンライン申請可能な自治体も増加中）
3. 自治体に申請書を提出（1〜2週間以内）
4. 翌年6月から住民税が自動的に減額される

ポイント：ワンストップ特例は1年で5自治体まで。5自治体を超えたり、医療費控除など他の理由で確定申告する方は、ふるさと納税分も確定申告で対応します。

au PAYふるさと納税のおすすめ返礼品ジャンル

• 食品系：牛肉・うなぎ・カニ・米・フルーツ → 食費の節約に直結
• 日用品系：トイレットペーパー・洗剤・ティッシュ → 生活費削減
• 旅行系：宿泊券・温泉旅館 → レジャー費の節約
• 地域産品：地元野菜・工芸品 → 応援消費の意味合いも

よくある疑問Q&A

Q. 年末ギリギリでも間に合う？

A. 12月31日までに寄附が完了すればその年の控除対象になります。ワンストップ申請書の提出は翌年1月10日必着が多いので早めに動きましょう。

Q. ポイントでの支払いは控除対象になる？

A. Pontaポイントをそのまま充当した分は控除対象外になる場合があります。現金・カード決済部分のみ控除される仕組みです（税務署への確認を推奨）。

Q. au PAYユーザー以外でも使える？

A. au PAYふるさと納税はauユーザー以外でも利用可能です。ただしPontaポイント付与などの特典はau PAY利用が条件になることがあります。

まとめ：ふるさと納税×au PAYで無理なく節税を

ふるさと納税は「高収入の人だけ得をする制度」ではなく、年収300万円台の方でも2万〜4万円程度の控除が受けられます。毎年利用するだけで確実な節税効果があります。

au PAYふるさと納税を使えばPontaポイントも同時に貯まるため、節税しながらポイントも増やせる一石二鳥の手段です。まずは今年の上限額を確認するところから始めてみてください。

※控除額はご自身の年収・家族構成等により異なります。詳細は総務省または税理士にご相談ください。