2026年5月から電気代が上がった本当の理由と，今すぐできる3つの対策

2026年5月の電気代明細を見て「なぜ上がったのか」と感じた方は多いはずです。電力会社が値上げを発表した記憶はないのに，請求額が増えている——その理由は「制度変更」にあります。本記事では仕組みを正直に説明し，今できる対策と，逆に注意すべき点をお伝えします。

① なぜ2026年5月から電気代が上がったのか

原因は2つ重なっています。

理由1：政府による電気代補助が終了した

エネルギー価格高騰への対応として実施されてきた政府の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」が，2026年2月使用分（3月検針分）をもって終了しました。この補助は1kWhあたり約2〜3円分を実質的に値引きしていたため，補助終了で「値上げなしに請求額が増える」という状態が生じています。

理由2：再生可能エネルギー賦課金（再エネ賦課金）が引き上げられた

再エネ賦課金とは，太陽光発電などの再生可能エネルギーを普及させるために全ての電気利用者が一律に負担する料金です。2026年5月から，1kWhあたり3.49円→4.18円（+0.69円）に引き上げられました。

月450kWhを使うファミリー世帯で計算すると，再エネ賦課金の増加分だけで約310円/月の負担増です。補助終了分と合わせると，経済産業省の試算では月平均約788円の実質値上がりとされています。

② 自分の家の値上がり額を試算する方法

実際の影響額は使用量によって異なります。次の式で概算できます。

正確な数値は，各電力会社の「料金シミュレーター」か，毎月届く「電気使用量のお知らせ」と前年同月の請求額を比較することで確認できます。

③ 今すぐできる対策3選

対策1：電力会社の切り替えを検討する

電力の自由化により，現在は地域の大手電力会社以外にも多数の新電力会社があります。ライフスタイルや使用量によっては，年間数千円〜数万円の差が生じることもあります。電力比較サービスで地域・使用量を入力すると，無料でプランを比較できます。

対策2：使用量を減らす（節電）

再エネ賦課金は使用量に比例するため，電力そのものの使用量を減らすことが直接的な対策になります。

• エアコンの設定温度を1℃調整（冷房1℃上げ / 暖房1℃下げ）で，約10%の節電効果
• 白熱電球・蛍光灯をLEDに交換（消費電力を約1/5〜1/6に削減）
• テレビ・電子レンジの待機電力をコンセントから抜いて管理

なお「契約アンペアを下げる」方法も月々の基本料金を下げられますが，家電を同時に使う頻度が高い家庭では頻繁にブレーカーが落ちる原因になります。実際の使い方を確認してから検討してください。

対策3：各自治体・国の補助制度を確認する

省エネ家電への買い替え補助や，光熱費支援給付金を実施している自治体もあります。国の「省エネ家電等買換え支援事業」や各自治体の窓口・公式サイトで最新情報をご確認ください。

④ おすすめしない人・注意が必要な人

• すでに新電力に切り替え済みの方——再エネ賦課金は新電力でも同額かかります。電力会社の切り替えで「賦課金を減らす」ことはできません。使用量の削減が最も有効です。
• プランを何度も切り替えてきた方——頻繁な切り替えには，手続きコストや解約手数料（プランによって異なる）が発生する場合があります。残存期間や違約金を確認してから判断してください。
• 一人暮らし・使用量が少ない方——月100kWh以下の場合，切り替えメリットが月数十円程度にとどまることもあります。手続きの手間と費用対効果を比較して検討してください。

⑤ 公式で確認すべきこと

• 再エネ賦課金の金額：経済産業省 資源エネルギー庁「買取価格・賦課金単価等」
• 電気料金の改定内容：ご契約中の電力会社の公式サイト「料金改定のお知らせ」
• 自治体の節電補助：お住まいの市区町村の公式サイト

まとめ

• 2026年5月の値上がりは「補助終了」と「再エネ賦課金引き上げ」の2段階
• 電力会社が意図して値上げしたわけではなく，制度変更が原因
• 対策は「切り替え・節電・補助制度の確認」の3つ
• ただし新電力への切り替えで賦課金を減らすことはできない
• 状況に合った方法を選ぶことが大切。まず自分の使用量を確認するところから

本記事は2026年5月時点の情報です。再エネ賦課金の単価・補助制度の内容は変更される場合があります。最新情報は経済産業省および各電力会社の公式サイトでご確認ください。