保育料が家計を圧迫している…解決策と使える補助制度まとめ

保育料、高いですよね

「やっと仕事に復帰できると思ったのに、保育料を引くと手取りがほとんど残らない…」。そんなお声をよく聞きます。保育料の仕組みと、使える制度を一緒に確認しましょう。

保育料の仕組み

認可保育園の保育料

認可保育園の保育料は世帯の住民税（所得）に応じて市区町村が決定します。低所得世帯ほど安く、高所得世帯ほど高い仕組みです。

• 非課税世帯（年収約200万円以下）：無料〜数千円
• 年収約400万円：月3〜5万円程度
• 年収約700万円以上：月6〜8万円程度

幼児教育・保育の無償化（3〜5歳）

2019年から始まった制度で、3〜5歳のすべての子どもが幼稚園・認可保育園に通う費用が無料になります（副食費等は別途）。

• 認可保育園・幼稚園：全額無料（副食費・実費は除く）
• 認可外保育園：月3.7万円まで補助あり

保育料を少しでも減らすコツ

• 認可保育園への入園を優先する：収入に応じた保育料なので、所得が低いほど安い
• 保育料の減額申請を確認する：第2子は半額・第3子以降は無料になる自治体が多い
• ベビーシッター割引券：企業の福利厚生や自治体から補助が出る場合がある
• 認可外でも補助を確認：無認可でも一定の要件を満たせば補助対象になる場合がある

復帰後の働き方も大切に

「保育料を払うために働く」という状態になってしまっている場合は、いったん立ち止まって考えてみることも大切です。仕事を続けることで得られるもの（スキル・社会保険・将来の年金・キャリア）は、今の手取りだけでは測れない価値があります。

まとめ

• 3〜5歳は幼児教育無償化で認可保育園の費用が無料（副食費等除く）
• 認可保育園の保育料は収入連動。第2子は半額・第3子は無料の自治体が多い
• 認可外保育園でも月3.7万円までの補助あり（要確認）