民間保険はほぼいらない｜日本の公的保険が世界最良である理由

民間保険 必要 不要 高額療養費制度 わかりやすく 傷病手当金 いくら 保険 解約 NISA 医療保険 必要性

まず安心してほしいこと

民間の医療保険を持っていなくても，日本では医療を受けられます。公的医療保険（国民健康保険・健康保険）がある限り，医療費の原則3割を支払えばほとんどの治療が受けられます。

「保険を解約したら病気になった時が怖い」という不安を感じる方は多いと思います。でも日本の公的保険の手厚さを知ると，民間保険が本当に必要かどうか，改めて考えるきっかけになります。

日本の公的保険 3つの強み

① 医療費は原則3割負担

風邪でも手術でも，窓口で払うのは医療費の3割だけです（70歳以上は1〜2割）。残りの7割は公的保険がカバーしています。世界的に見て，これほど安く医療を受けられる国は多くありません。

② 高額療養費制度｜100万円の治療でも自己負担は約9万円

月の医療費が一定額を超えると，超えた分を国が払い戻してくれる制度です。標準的な収入（年収約370〜770万円）の方の場合，1ヶ月の自己負担上限は約87,430円です。

がん治療で月100万円の治療費がかかったとしても，3割負担の30万円ではなく，高額療養費制度によって約9万円程度が上限になります。さらに，限度額適用認定証を事前に取得しておけば，窓口での支払いも最初から上限額だけで済みます。

③ 傷病手当金｜病気・ケガで働けなくなっても給料の約3分の2が支給

会社員・公務員が業務外の病気やケガで仕事を休んだ場合，健康保険から給料の約3分の2が最長1年6ヶ月支給されます（待機期間3日あり）。

月給30万円なら，休業中も約20万円が支給されます。多くの民間の就業不能保険が想定する「収入がゼロになる」という事態は，会社員・公務員には基本的に起きません。

本当に必要な保険だけ残す考え方

保険の本質は，「確率は低いが，起きたときの損失が大きすぎて自力で対応できないリスク」をカバーするものです。この考え方から，本当に必要な保険は3つに絞られます。

1. 子どもが小さい時期の掛け捨て生命保険
   自分に万が一のことがあった場合，幼い子どもの生活が困るリスクに備えます。子どもが独立すれば不要になります。掛け捨て（定期保険）で十分で，貯蓄型は不要です。
2. 自動車賠償保険（自賠責＋任意保険）
   交通事故で相手に億単位の賠償を求められるリスクはゼロではありません。これは自力では対応できないため，任意保険は必須です。
3. 確率は低いが損失が大きいリスクへの備え
   火災保険（自然災害・隣家への延焼など）がその代表です。賃貸でも持ち家でも，火災保険は見直しを怠らないことが大切です。

貯蓄型保険はなぜおすすめしないのか

貯蓄型保険の仕組みを整理すると，「割高なコストの投資信託＋薄い保険」です。保険会社の運営コスト・手数料が差し引かれた後に残る金額を受け取る構造なので，同じお金をNISAで運用した場合と比べて，長期的に不利になることが多いです。

浮いた保険料をNISAに回すことで，長期的により大きな資産形成につながります。

まとめ

• 日本の公的保険は世界最良レベル。医療費3割負担・高額療養費制度・傷病手当金が3本柱
• 100万円の治療でも自己負担は約9万円（高額療養費制度）
• 本当に必要な保険は3つだけ。貯蓄型保険は不要な場合が多い
• 浮いた保険料はNISAへ。長期では大きな差になる