増やす公開：2026-09-09最終更新：2026-09-09約9分で読めます

国立大学職員・公務員のiDeCoは2027年1月から月5.4万円へ｜10〜11月中に済ませたい手続き

共済組合員（公務員・国立大学法人の教職員など）のiDeCo掛金上限は，2027年1月分から月2万円→最大5万4千円に広がります。ただし自動では増えません。掛金額変更届は年1回しか出せず，反映まで1.5〜2.5か月かかるため，2026年10〜11月中の提出が目安です。同僚の誰も教えてくれない，職場固有の数字と手順をまとめました。

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📈この記事のポイント

1共済組合員のiDeCo上限は2027年1月分から「6.2万円−共済掛金相当額」に。国家公務員共済・文部科学省共済（国立大学法人）は8千円を引いて月5.4万円，私学共済は7千円を引いて月5.5万円が目安
2上限は自動では増えない。掛金額変更届は年1回（12月分〜翌11月分の間に1回）しか出せず，反映に1.5〜2.5か月かかるため，2026年10〜11月中の提出が現実的な締切
3増額の前に確認すべきは3つ：所属共済の掛金相当額，60歳まで引き出せない資金かどうか，退職金・定年延長と受け取り時期が重ならないか

先に結論：2027年1月から，あなたのiDeCo上限は2.7倍になります

「iDeCoの上限が上がるらしい」というニュースは聞いたけれど，自分に関係あるのかよく分からない——公務員や国立大学の教職員の方から，そんな声をよく聞きます。それもそのはずで，多くの解説記事は会社員向けに書かれていて，共済組合員の数字は最後の1行に小さく載っているだけだからです。

結論から言います。共済組合員（公務員・国立大学法人の教職員・私立学校の教職員など）のiDeCo掛金上限は，2027年1月分から月2万円→最大5万4千円前後に広がります。非課税で積み立てられる「袋」が，月に2.7倍に広がるようなものです。ただし，何もしなければ2万円のままです。この記事では，職場固有の数字と，今のうちに済ませておきたい手続きだけを整理します。

筆者自身も国立大学に勤める共済組合員です。同僚の誰も教えてくれなかった内容なので，自分で調べた結果をそのまま共有します。

あなたの「上限」は，こう決まる

今回の改正（年金制度改正法・2026年12月1日施行）で，会社員・公務員の上限は「月6.2万円から，勤め先の年金制度の分を引いた額」という一本の式に統一されます。共済組合員の場合，引かれるのは「共済掛金相当額」です。

あなたの立場	現在（2024年12月〜）	2027年1月分から（目安）
国家公務員・地方公務員	月2万円	6.2万円 − 8千円＝月5.4万円
国立大学法人の教職員（文部科学省共済組合）	月2万円	6.2万円 − 8千円＝月5.4万円
私立学校の教職員（私学共済）	月2万円	6.2万円 − 7千円＝月5.5万円

「共済掛金相当額」は制度上の見なし額で，現時点の公表値は国家公務員共済・地方公務員共済・文部科学省共済が8千円，私学共済が7千円です。最終的な金額は所属の共済組合で確認してください（国立大学なら人事・給与担当の共済事務窓口です）。

📌 国立大学の教職員の方へ

国立大学法人の職員は，法律上は公務員ではありません（2004年の法人化以降）。ただし年金制度では文部科学省共済組合の組合員として，国家公務員共済と同じ扱いです。「自分は公務員ではないから会社員の枠（月6.2万円）では？」と迷いやすいところですが，共済組合員として計算するのが正解です。

いちばん大事なこと：自動では増えません

ここが見落とされがちな点です。上限が上がっても，掛金は勝手に増えません。ご利用の金融機関（楽天証券・SBI証券など）に「掛金額変更届」を出して，初めて新しい金額になります。

しかも，この変更届には2つの制約があります。

年1回しか出せない——12月分から翌年11月分までの1年の間に，変更は1回だけです
反映まで1.5〜2.5か月かかる——2027年1月分（引落は1月26日前後）から新しい金額にしたいなら，逆算して2026年10〜11月中の提出が目安です

つまり，「12月に改正されてから考えよう」では，1月分に間に合わない可能性があります。動くなら今年の秋です。

図｜2027年1月分に間に合わせる段取り

9〜10月：所属の共済事務窓口で「共済掛金相当額」と，給与天引き（事業主払込）ができるかを確認する

10〜11月：金融機関に「掛金額変更届」を提出する（まだiDeCo口座がない人は，先に口座開設。事業主証明が必要になるので，こちらも人事・給与担当へ）

12月1日：法律施行。この時点で自分では何もしなくてよい

2027年1月26日前後：新しい金額で初回引落。給与明細・口座で確認する

増額する前に確認したい3つのこと

上限が上がることと，上限まで掛けるべきことは別です。特に公務員・大学職員には，職場固有の事情があります。

60歳まで引き出せないお金にしてよいか——iDeCoは原則60歳まで引き出せません。住宅・教育費など，向こう10年で使う予定のお金は入れないでください。生活防衛資金（3〜6か月分の生活費）が先です
定年延長と給与7割の期間——公務員の定年は2031年度に65歳まで段階的に延び，60歳以降の給与は7割水準になります。掛金を今の給与水準で決めると，60歳以降に負担感が増す可能性があります。長く続けられる額にしておく方が結果的に有利です
退職金と受け取り時期の重なり——退職手当とiDeCoの一時金を近い年に受け取ると，退職所得控除を取り合う形になり，節税効果が薄れることがあります。ここは会社員向けの解説と共通なので，出口設計の考え方は次の記事にまとめてあります

→ 【2026年改正】iDeCoで得する人・損しないための注意点（受け取り時期の設計）

数字の計算をAIに確認させるときの聞き方

「自分の場合は結局いくらか」を確かめるとき，AIに丸投げすると会社員の数字（6.2万円）で答えられてしまうことがあります。自分の立場を先に伝えるのがコツです。そのまま使える聞き方を置いておきます。

「私は国立大学法人の職員で，文部科学省共済組合の組合員です。2027年1月以降のiDeCoの月額上限を，共済掛金相当額を差し引く計算式で教えて」

「掛金額変更届を2027年1月分に反映させたい。反映までの期間を考えると，いつまでに提出すべき？」

「60歳以降に給与が7割になる前提で，無理なく続けられる掛金の考え方を整理して」

AIの答えはあくまで整理役です。最終的な金額と手続きは，所属の共済事務窓口と金融機関の公式案内で確認してください。

まとめ

共済組合員のiDeCo上限は2027年1月分から「6.2万円 − 共済掛金相当額」。国家公務員・国立大学法人は月5.4万円，私学共済は月5.5万円が目安
自動では増えない。掛金額変更届は年1回・反映まで1.5〜2.5か月。2026年10〜11月中の提出が目安
増額の前に，引き出せない資金でよいか・定年延長後の給与7割・退職金との受け取り時期を確認する
国立大学法人の職員は公務員ではないが，年金制度では国家公務員共済と同じ扱い。会社員の枠で計算しない

まだiDeCoの口座がない方は，変更届より先に口座開設が必要です。事業主証明の取得に時間がかかることがあるので，こちらも早めに動いておくと安心です。

→ iDeCoとは？節税しながら老後資金を作る方法（口座開設から）

→ NISAとiDeCoの違い【どちらを先に始めるべき？】

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