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大学職員・教員・公務員のためのお金とAI

会社員向けの解説では,自分の数字が最後の1行に小さく載っているだけ
同じ職場で働く筆者が,同僚に向けて6本柱で整理しました。

対象は公務員・国立大学法人などの教職員(国立大学法人の職員は法律上の公務員ではありませんが,共済や定年の仕組みが近いので一緒に扱います)。 筆者は国立大学に勤める教員で,文部科学省共済組合の組合員です。

🛡️1守る

安定した収入は,売る側から見ると「融資が通る・長く払い続けてくれる」証明書。だからこそ貯蓄型保険や新築ワンルームが集まりやすい。

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🛡️ 守る・健康資産102026-09-09 更新

「安定している人」ほど狙われる毒キノコ商品|両学長のリストで自分の契約を10分で点検する

収入が安定している人ほど,貯蓄型保険や新築ワンルームマンションのような「増えないのに手放しにくい商品」を勧められやすい——筆者自身,終身保険で70万円を失いました。リベ大・両学長が「毒キノコ」と呼ぶ商品を,公式記事を出典に一覧にまとめ,今入っている契約を10分で点検できるチェックリストにしました。

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🛡️ 守る・健康資産112026-09-17 更新

銀行はなぜ公務員にギリギリまで貸すのか|カーローン・住宅ローン・ワンルームで追い詰められる前に

公務員は「属性がいい」からと,銀行はカーローン・住宅ローン・投資用ワンルームマンションのローンを限度いっぱいまで通してくれます。でも,それは公務員のためではありません。返済が苦しくなったとき,銀行は驚くほどあっさり手を引きます。同じ職場で働く筆者が,融資の仕組みそのものと,悪徳情報商材に狙われやすい理由,そして健全な対案を整理しました。

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📈2増やす

iDeCoの2027年改正も,定年延長で給与7割になる時期も,職場固有の数字は会社員向けの記事に載っていない。期限のあるものから順に。

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📈 増やす92026-09-09 更新

国立大学職員・公務員のiDeCoは2027年1月から月5.4万円へ|10〜11月中に済ませたい手続き

共済組合員(公務員・国立大学法人の教職員など)のiDeCo掛金上限は,2027年1月分から月2万円→最大5万4千円に広がります。ただし自動では増えません。掛金額変更届は年1回しか出せず,反映まで1.5〜2.5か月かかるため,2026年10〜11月中の提出が目安です。同僚の誰も教えてくれない,職場固有の数字と手順をまとめました。

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📈 増やす162026-09-17 更新

SBI証券と楽天証券どっちがいい?公務員・大学教職員が迷わず決める基準|3社比較・口座開設・最初の1本・2027年こどもNISAまで1本で

公務員・大学教職員がネット証券を選ぶとき,比較サイトの細かい差より大事なのは「職場のルール」「共済・iDeCoとの順番」「続けやすさ」です。楽天証券・SBI証券・松井証券の3社比較,口座開設の6ステップ,最初の1本を買うまで,2027年に始まる0〜17歳向けのこどもNISAまで,同じ職場で働く筆者が1本にまとめました。

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📈 増やす112026-09-15 更新

定年延長で61歳の年度から給与7割|公務員・大学職員が「その前の5年間」に済ませておく5つのこと

公務員の定年は2年に1歳ずつ延び,2031年度に65歳になります。ただし61歳に達する年度からは基本給・ボーナスが7割です。退職金にはピーク時特例があり不利になりませんが,手取りが3割減る期間に住宅ローンや教育費の山が重なると苦しくなります。国立大学法人は法人ごとに規則が違い,岡山大学の例では教育職員は7割措置の対象外です。同じ職場で働く筆者が,55歳からの5年間で済ませておくことを5つに絞りました。

⚖️3副業・投資はどこまでできるか

2026年4月から,公務員の自営兼業のルールが変わる。株・投資信託・不動産も含めて,公務員でも「できること」と「届け出が要ること」の線引きを一次情報で確認します。

🤖4AIを使いこなす

使わない理由の2位は「使い方がわからない」38.8%(総務省2026年白書)。文書の多い職場ほど,使い方さえ分かれば暮らしがいちばん変わる。

📣5広報の困りごと

研究室や学科のHP,学会の案内,チラシ。予算はないが体裁は要る。筆者が実際に自分で作った経験から。

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近日公開予定

研究室・学科のHPを予算ゼロで持つ方法(筆者の実例)

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🚪6困っている人の出口

保険や不動産で「もう入ってしまった」人へ。慌てて解約せず,いくら戻るか・出口の時期を先に確認する。

このハブの読み方

順番は守る → 増やす → 働き方の線引き → 使いこなすです。まず今入っている契約と,勧められている融資を点検し,次に期限のある制度(iDeCo・定年延長)を押さえ,副業と投資の「できること」を確認してから,最後にAIで日々の作業と家計の判断を軽くします。 現在9本を公開中で,柱ごとに記事を足していきます。

制度の数字は人事院・共済組合・各法人の規則で必ず最終確認してください。この記事群は筆者自身が調べた内容の共有であり,個別の助言ではありません。